奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
本町としましても、この１０月から国の肥料価格高騰対策に取り組むために、地域農業再生協議会が申請窓口となって化学肥料低減計画の策定支援をＪＡ営農経済センターが担いながら、令和４年６月分から令和５年５月分までに購入した肥料を対象として、本年秋肥分と来年の春肥分に分けて交付金を交付するものであります。
本町としましても、この１０月から国の肥料価格高騰対策に取り組むために、地域農業再生協議会が申請窓口となって化学肥料低減計画の策定支援をＪＡ営農経済センターが担いながら、令和４年６月分から令和５年５月分までに購入した肥料を対象として、本年秋肥分と来年の春肥分に分けて交付金を交付するものであります。
この肥料高騰対策については、県より１５％の上乗せ支援も先般の県議会において予算成立がされており、スムーズな申請受付並びに交付を地域農業再生協議会で進めることとしております。 なお、園芸に対する町独自の価格高騰支援につきましても、支援ができるように努めてまいりたいと考えており、今議会においてお示しさせていただきたいと存じますので、御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
◎農林水産課長（国沢精一） 水田活用の直接支払交付金は、水田のフル活用や食料自給率の向上を目的に、麦、大豆、飼料用米等の作物を生産する農業者に対し国が交付金を直接交付する制度で、ＪＡ、農業共済、市などで構成される江津市農業再生協議会が普及、推進活動を行っています。
このため、令和４年産米の全国適正生産量の目安として６７５万トンが示され、奥出雲町では、令和３年１２月２１日に開催した地域農業再生協議会幹事会において、令和３年より２０ヘクタール少ない１，４０３ヘクタールを主食用水稲作付面積の目安として決定しました。今後も仁多米の安定した生産を推進するとともに、転作作物も含めた水田の活用と産地化を進めてまいります。
まず、ソフト事業につきましては、米価下落や野菜類などの売上減少を克服し、次期作に向けて取り組む農業者44戸に対し、県の経営継続・次期作緊急支援事業等を活用することで、市または江津市農業再生協議会から446万円の補助金を交付し、経営継続を支援しました。
松江市のホームページでは、新規就農について、松江地域農業再生協議会が問合せ先となっており、農政課が事務局です。 「就農ｉｎ松江新規就農ガイド」で、就農までの道のりを見ると、県や市の施策の紹介の後にこうあります。就農への心構えチェック１、あなたのやる気、本物ですか。生計を立てるための農業を目指すことについて、強い意志と覚悟はありますか。
◆９番（岩崎勉君） 令和３年の安来地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョンによれば、タマネギの当年度の作付面積は７ヘクタールとなっていて、令和５年度の作付目標面積は7.5ヘクタールと設定されています。目標数値としては低いような印象を受けますが、課題は何でしょうか。 ○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
また、この問題については、松江市の生産者の声が直接県に届くように、場の設定等を検討すると回答されていますが、島根県ではどのような場を設けているのか、またＪＡくにびきで組織されている松江地域農業再生協議会などでは納得された状況になっているのかお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 森原産業経済部長。
そういうところで、この2020年の益田市地域農業再生協議会水田フル活用ビジョンというのを見させていただきましたけども、作物ごとに取組が出ておりましたので、この点はちょっと安心したところでございます。 そういう中で、今の教育委員会のほうでも、今からは令和３年の教育行政取組方針にも地産地消、生産者との交流というのもありました。そして、何といいましても消費拡大、アメリカ発祥のバイローカル。
国は配分から手を引いたものの、各県そして各地域では、ＪＡとの協力の下、本市も松江地域農業再生協議会を組織して、需要に応じた米の生産・販売に関わり続けてきています。 そこで、本市として、こうした状況を招いた要因がどこにあるとお考えか。
当然、飯南町出身の方でございますので、奥出雲町においては不慣れな点もございますけども、それにつきましては、農業公社が農地中間管理機構の受託も行っておりますので、そことの連携を密にしまして、毎月関係機関と協議を行っております地域農業再生協議会の会議にも出席されますし、それから農業委員会の総会にも御出席されて情報収集なり活動を行っていらっしゃいますので、それを町や農業公社、農業委員会は補助する形で活動の
34ページ、款６農林水産業費、項１農業費におきましては、目２農業総務費において、有害鳥獣捕獲頭数の増加に伴い有害鳥獣対策事業費を334万3,000円増額するほか、目４新生産調整推進対策費において水田農業経営安定推進緊急対策事業の実施に伴い益田市農業再生協議会補助金を180万円増額するなど、総額では675万1,000円を増額いたしております。
１月以降、地域農業再生協議会への説明があったのかどうなのか分かりませんが、５月に早急な配分比率引上げが示されたと伺います。肥料用米、加工用米、ソバなど土地利用型作物を推進してきた多くの方の作付が終わってからの公表であり、このままだと湿田地帯であることから急な作付転換が困難な松江市の農業法人や認定農業者においては多額の補助金の減額になると思いますが、現状を伺います。
◆７番（串崎利行） 今協議中で、今後ということのようでございますけど、せっかくそうした若者が移り住むといったようなこともございますので積極的に事業を展開していただきたいと思いますし、また出雲市に農業再生協議会主催の担い手育成確保事業、アグリビジネススクールがあります。大変人気で、395人が修了し、85人が新規就農者ということも聞きましたが、もし状況が分かれば伺います。
また、大田市農業再生協議会におきましては、産地化を目指しておりますブドウ、アスパラガス、ミニトマト、白ネギなどの園芸作物や酪農、和牛生産等の畜産業の担い手確保に向けましたＰＲ動画、これを作成することとしておりまして、産地の分かる安全安心な大田市農産物のアピールにつながるＰＲ動画となるよう検討していきたいと、このように考えております。
感染終息後の都会地からの田園回帰を見据えまして、大田市農業再生協議会担い手部会が取り組まれます担い手確保のためのＰＲ動画の作成や、農業体験、宿泊支援などを、県の補助金を活用して支援するものでございます。 ２１番、農産物生産振興販売促進事業２５０万円でございます。
水稲の作付につきましては、これまで実施されてきました生産調整や戸別所得補償制度等はいずれも平成３０年度より廃止になりましたけども、平成３０年度から令和元年度の２カ年間の水稲作付につきましては、島根県農業再生協議会が国の需給見通しを参考に生産数量の目安を作成し、各市町に示してまいられました。
後継者、担い手支援につきましては、大田市農業再生協議会、これの事業といたしまして、地域の中心的な農業者等が経営力を強化するための農業担い手後継者等活動支援事業、そして農業経営チャレンジ支援事業、これを実施をしているところでございます。この２つの事業では、これまでイチゴの販売の販路開拓や、人工授精師や大型特殊自動車の資格・免許取得等に活用されております。
農林業支援センターは、新規就農者、認定農業者、集落営農組織等の担い手対策と米の需給調整を行う浜田市農業再生協議会の事務局を担っているところでございます。 ○議長（川神裕司） 川上議員。 ◆５番（川上幾雄） 業務の内容はわかりました。 続いて、小項目３でございます。 農林業支援センターの業務のうち、新規就農支援、認定農業者支援、集落営農支援の過去10年間程度の実績をお伺いいたします。
◎産業経済部長（田村洋二） 新規農業者受け入れにつきましては、浜田市農業再生協議会において毎年新規就農支援チームアクションプログラムを策定いたしまして、新規就農者の現状と課題を把握しまして、新規就農者の確保と育成に努めております。